学生の皆さんへ～新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した学生の皆さんへ〈5/15更新〉

掲載日 2020年5月15日

新型コロナウイルス感染症に係る影響に配慮して、都立大学では下記のとおり経済的支援を実施しております。〈5/15更新〉授業料納入期限を7/27まで再度延長しました。また、授業料減額免除申請受付の期日を5/25必着から7/22必着に延長しました。

2020年度前期分授業料納付期限を3月延長

• 内　容：〈5/15更新〉2020年度前期分授業料の納入期日について７月末日とし、口座引落日を2020年７月27日（月曜日）とします。
• 対象者：全正規学生
• 手　続：不要

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した学生への2020年度授業料の減額免除申請受付

• 内　容：2020年度前期分授業料の減額・免除
• 対象者：新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した学生
• 手　続：
  1. 奨学金の申請（日本学生支援機構、民間奨学金）（授業料減免を受けるためには、奨学金の利用が条件であるため、奨学金を受けていない方は、奨学金の申請が必要です。）
  2. 授業料減免申請書類の提出（減免のページから書類をダウンロードしてください。下の方に様式があります。）https://gs.tmu.ac.jp/exemption/tuition_fee.html
• その他：家計急変により授業料が減免となった場合は、7月末にお支払いいただいた授業料のうち減額分を後日還付します。

重要

• ７月２２日（水曜日）学生課　授業料減免担当宛必着（消印有効ではないので注意すること）
  • 宛先ラベル（封筒に添付して郵送） (96.7KB)Adobe PDF
• 「特定記録郵便」又は「レターパックライト」で提出
• 減免申請書類に加え、以下1. から3. までの書類が必要
  1. 返信用封筒（角形２号封筒に430円分の切手を添付し、返送先住所氏名を記入）
  2. 不足票 (288KB)Adobe PDF（不足書類がある場合のみ。学生課ウェブサイトからダウンロード）
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響に係る家計急変があったことがわかる書類（以下a. からc. までのいずれかを添付）
     1. 新型コロナウイルス感染症に係る影響による収入減少があった者等を支援対象として、国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書、又はこれに類するものと認められる公的証明書
     2. （同一世帯の者が失業、退職、又は廃業した場合）【様式2A】「退職証明書」※勤務先の証明が不可の場合は【様式2B】「無職・無収入に関する申立書」
     3. 2019年分の源泉徴収票又は確定申告書等と、家計急変後の給与明細又は帳簿１月分のコピー

家計急変を証明する書類の例

• 給与所得者
  • 家計急変の事由が発生した日以前と以降の給料明細を比較し収入が減少したことがわかる状況を示す書類
• 自営業者
  • 廃業・休業・公的支援を受けたことがわかる書類
  • 家計急変の事由が発生した日以前と以降の収入が減少したことがわかる書類
• パート・アルバイト・派遣社員
  • 家計急変の事由が発生した日以前と以降の給料明細を比較し収入が減少したことがわかる状況を示す書類
  • 勤務先が休業していることがわかるもの（勤務実績がなく給与明細が出ない場合）
• その他
  • 生活福祉資金貸付制度（社会福祉協議会）の申請書類
  • 公的支援を受けた証明書

申請する前にご確認ください

• 7月22日まで減免申請ができるのは、(1)上記のとおり新型コロナウイルス感染症の影響に係る家計急変があった方、及び(2) 申請受付期間後に学資負担者の死亡又は天災その他の災害の被害により家計が急変した方のみです。
  • (1)については、事由発生日以降、収入が減少したことがわかる書類を提出できる場合のみ受付け可能ですので、あらかじめご了承ください。
  • (2)の場合の申請方法については学生課までお問合せください。
  • 通常行っている減免申請は４月３日で締め切りました。４月３日までに申請した方は結果通知までお待ちください。
• 授業料減免は経済的困窮度合を基準として決定しています。様々な書類を提出していただく必要がありますので、まず世帯員全員の収入を合計して、授業料の減免対象になる可能性があるかどうか下記サイトを参考にご確認のうえ、申請を検討してください。https://gs.tmu.ac.jp/assets/files/pdf/03_2020standard.pdf (107KB)Adobe PDF

国等が実施する経済支援（情報提供）

1. 日本学生支援機構奨学金（新型コロナウイルス感染症への対応について）
2. 特別定額給付金（仮称）事業（総務省）
3. 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付 (社会福祉協議会)

• 国等が実施する経済支援に関する問い合わせは各リンク先へお願いします。大学では回答することができません。
• ③の生活福祉資金を利用した場合は、その手続書類が奨学金申請や授業料減免で家計急変があったことの証明書になります。

本学の減免制度に関するお問合せ先

東京都立大学管理部学生課　減免担当（学修番号と氏名を記載の上、ご質問ください）

genmen-bunnou★jmj.tmu.ac.jp（★を@に変更してご連絡ください。）