制度概要


【日本学生支援機構・大学院】
  奨学金の制度概要のご案内です。

目次

奨学金の種類

  • 大学院生向けの日本学生支援機構の奨学金には、以下の３つがあります。
  • いずれの奨学金も、返還の必要な貸与型となっています。
１.　第一種奨学金
    • 無利子の貸与奨学金
    • 「特に優れた業績による返還免除制度」の対象となり得ます。
    • 貸与額（博士前期）：月額 5万円・8万円 から選択
    • 貸与額（博士後期）：月額 8.8万円・12.2万円 から選択
２.　第二種奨学金
    • 有利子の貸与奨学金
    • 第一種奨学金または授業料後払い制度と併用可能（併用貸与）
    • 貸与額：月額 5万円・8万円・10万円・13万円・15万円 から選択
      • 法科大学院は、月額15万円を選択した場合に限り、4万円または7万円の増額ができます。
３.　授業料後払い制度　
  • 制度概要
    • 博士前期課程や専門職学位課程（法科大学院）の在学者が、在学中は授業料を納入せず、卒業後の所得等に応じて納入（後払い）できるという制度です。

    • 実際の方法としては、日本学生支援機構が「授業料相当額の奨学金」を奨学生に貸与したものとして原則学校に振り込み（※）、卒業後に、所得に応じて（大学にではなく）機構に返還を行います。
      • 本学では、「授業料相当額の奨学金」は、奨学生本人の口座に振り込まれます。

    • 授業料後払い制度では、「授業料相当額の奨学金」と、在学中の生活費の支援である「生活費奨学金」の2つの支援を無利子で受けることができます。「生活費奨学金」は、学校ではなく奨学生本人の口座に振り込まれます。

  • 支援内容
    1. 授業料相当額の奨学金
      • 授業料相当額とは、実際に大学に納入する授業料のことをいいます。
      • 年額最大535,800円
        • 年額の上限を超える分の授業料については、支援の対象とはなりません。

    2. 生活費奨学金
      • 月額0円（利用しない）・2万円・4万円 から選択

  • 本学独自の授業料減免制度に申請した場合の取扱い
    • 授業料後払い制度に加えて本学独自の授業料減免制度にも申請する場合、減免審査の結果が確定するまで授業料後払い制度は採用となりません（「生活費奨学金」も振り込まれません）。
      • 予約採用で授業料後払い制度の採用候補者となった方が、本学独自の授業料減免制度に申請した場合も含みます。
        また、授業料後払い制度と併せて第二種奨学金や入学時特別増額貸与奨学金についても予約採用で採用候補者となった場合には、それら授業料後払い制度以外の奨学金についても授業料減免審査の結果が確定するまで振込は行われず、減免審査結果の確定後、授業料後払い制度と同時に振込が開始されます。

    • また、減免審査の結果、授業料が減免された場合には、減免後の実際に納入いただく授業料が、「授業料相当額の奨学金」として振り込まれることとなります（授業料が全額免除となった場合は、「授業料相当額の奨学金」は0円となります）。

  • その他
    • 授業料後払い制度の採用時期（初回振込月）によっては、奨学金の振込よりも前に授業料を納入していただく場合があります。
    • 在学採用では、春入学者は前期の募集・秋入学者は後期の募集でのみ申請が可能です。
    • 第一種奨学金との併用はできません。
    • 「特に優れた業績による返還免除制度」の対象となり得ます。
    • 詳細は、以下、日本学生支援機構のHPをご確認ください。
      授業料後払い制度（大学院修士段階） | JASSO

採用方式

１.　予約採用
    • 大学院進学前にあらかじめ日本学生支援機構の奨学生に申請する場合の採用方式です。
    • 申請の進学予定の大学院を通じて行います。
    • 本学では、例年10月と12月に申請を受け付けています。
    • 申請し採用候補者となった方は、進学後に「進学届」を提出することで奨学金の振り込みが開始されます。
２.　在学採用
    • 大学院進学後に新たに日本学生支援機構の奨学金を申請する場合の採用方式です。
    • 前期と後期にそれぞれ数回、申請を受け付けています。
３.　緊急・応急採用
    • 予期せぬ事由（申請者本人や配偶者の事故・病気などによる就労困難、失職など）によって家計が急変したことにより貸与奨学金に申請する場合の採用方式です。
    • 緊急採用が第一種奨学金への申請、応急採用が第二種奨学金への申請となります。
    • 原則として、事由発生から1年以内に申請する必要があります。
    • 申請をご希望の場合には、事前に学生課へご相談ください。

特に優れた業績による返還免除制度

  • 大学院で第一種奨学金または授業料後払い制度の貸与を受けた学生であって、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が認定した人を対象に、その奨学金の全額または半額を返還免除する制度です。
  • 当該年度に貸与を終了する方が対象となります。
  • 大学から推薦した人を対象に、機構の審議を経て決定します。
  • 大学からの推薦者は、各研究科からの推薦により決定します。
  • 推薦要件等は各研究科によって異なりますので、申請に関する詳細は所属の研究科にお問い合わせください。

教師になった者に対する奨学金返還支援について

  • 日本学生支援機構において、2024（令和6）年度から、教職大学院を修了又は教職課程を有する⼤学院を⼀定の条件のもと修了の上で教員採⽤選考試験に合格し、大学院修了の翌年度から正規教員となった方を対象に第一種奨学金が返還免除される制度が始まりました。

  • この制度は修士課程修了者を対象としていますが、東京都立大学大学院においては、この制度条件に当てはまる授業科目を開設していません。そのため、この制度による奨学金返還免除の申請は受付けておりません。
    • 現在掲載している内容について今後変更が生じる場合は、当ページを更新してお知らせします。
制度の概要
問い合わせ先
    • 日本学生支援機構の奨学金に関すること
      東京都立大学管理部学生課日本学生支援機構奨学金担当
      shogakukin-jasso@jmj.tmu.ac.jp

    • 学校等での実習を必須とする教職認定を受けている科目に関すること
      東京都立大学管理部教務課教職担当
      kyosyoku●jmj.tmu.ac.jp
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特に優れた業績による返還免除内定制度

  • 「特に優れた業績による返還免除制度」による返還免除をあらかじめ内定する制度です。
博士前期課程・専門職学位課程
    • 博士前期課程・専門職学位課程（法科大学院）への進学時に、貸与終了時に決定する返還免除を内定します。
    • 翌年度に当該課程への進学を希望している方が対象となります。
    • 申請に関する詳細は、例年10月ごろに学生課HPに掲載しています。
博士後期課程
    • 博士課程1年次に、貸与終了時に決定する返還免除を内定します。
    • 当該年度に「博士（後期）課程」1年次に入学し、第一種奨学生として採用された人を対象に、研究科からの推薦となります。