日本学生支援機構

日本学生支援機構(JASSO)は、国の育英事業を行っている機関です。
 詳細は、独立行政法人日本学生支援機構 | JASSOよりご確認ください。

〈お問合せについて〉
・学校から付与されたメールアドレスを用いて、学生ご本人がお問い合わせください。
・メールには学修番号と氏名を記載してください。
・回答には数日お時間をいただく場合があります。期限等には十分余裕をもってご連絡ください。
 東京都立大学学生課 日本学生支援機構奨学金担当 shogakukin-jasso@jmj.tmu.ac.jp 

奨学金に関するお知らせ

奨学金に関するお知らせはこちらに掲載いたしますので、ご確認ください。
 奨学金のお知らせ一覧

 

奨学金の概要

日本学生支援機構の奨学金には「給付奨学金」と「貸与奨学金(第一種・第二種)」があり、併用も可能です。
 ※「給付奨学金」は学部生のみとなります。

給付奨学金(学部生のみ)

  • 国の高等教育の修学支援新制度の一部で、原則として返還の義務がありません。
  • 給付奨学金の支給対象になることで、授業料・入学金が免除又は減額されます。
  • 世帯の所得金額に基づくⅠ~Ⅳの支援区分に応じた金額が原則として毎月振り込まれます。
給付月額
世帯の所得金額に基づく区分 (国公立)自宅通学 (国公立)自宅外通学
第Ⅰ区分

29,200円(33,300円)

66,700円

第Ⅱ区分

19,500円(22,200円)

44,500円

第Ⅲ区分

9,800円(11,100円)

22,300円

第Ⅳ区分(多子世帯に限る)

7,300円(8,400円)

16,700円

  • 生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
  • 「自宅外通学」の人も当初は「自宅通学」の支給月額が振り込まれます。審査により「自宅外通学」が認められたのち、自宅外月額の振り込みとなります。

貸与奨学金

  • 第一種(無利子)と第二種(有利子)があります。
  • 上記の他に、入学時の一時金として「入学時特別増額貸与奨学金」(有利子)があります(申し込みは入学時に限ります)。
種類 第一種 第二種
第一種、第二種の併用申請もできます。
利子の有無 無利子貸与 有利子貸与
返還 大学院生のみ、推薦枠範囲内で返還免除対象となる制度があります。 上限利子年3%以内の変動性利子
対象 学部生 大学院生 学部生 大学院生
貸与月額 自宅
20,000円
30,000円
45,000円

自宅外
20,000円
30,000円
40,000円
51,000円
博士前期課程
50,000円
88,000円

博士後期課程
80,000円
122,000円
20,000円

120,000円
(1万円ごとに)
50,000円
80,000円
100,000円
130,000円
150,000円
  • 貸与月額は採用後に変更できます。
    第二種の減額のみ、スカラネットパーソナルより各自で申請が可能です。
    第一種の変更と第二種の増額を希望の場合は、窓口での申請が必要です。
    詳細は以下の日本学生支援機構HPをご確認ください。
    月額変更 | JASSO
  • 給付奨学金を受けている人が併せて貸与第一種奨学金を受ける場合は、併給調整(貸与第一種奨学金の振り込み額が調整)がなされます。詳細は以下の日本学生支援機構HPをご確認ください。
    給付奨学金と併せて利用する第一種奨学金の貸与月額(併給調整) | JASSO

奨学金の申請

奨学金の採用(申請)方式には、在学採用1/家計急変採用2/緊急・応急採用3/予約採用4の4つがあります。

  1. 在学採用
    在学中に申請を行う方式。春と秋でそれぞれ申請を受け付けます。
  2. 家計急変採用(学部生のみ)
    予期せぬ事由(生計維持者の死亡等)により家計が急変した際の給付奨学金の採用方式。
  3. 緊急・応急採用
    予期せぬ事由(生計維持者の死亡等)により家計が急変した際の貸与奨学金の採用方式。
  4. (予約採用)
    高校在学中又は大学院に進学する年の前年度にあらかじめ申請を行う方式。

1.在学採用

募集を行う際に、奨学金のお知らせ一覧に詳細を掲示いたしますのでご確認ください。

申請資格
  • 経済的理由で修学が困難であること。
  • 日本学生支援機構が定める学力・収入の基準を満たしていること。
    日本学生支援機構のHPで公開されている「進学資金シミュレーター」では、奨学金の対象となるか大まかに確認することができます。申請前にご活用ください。
    進学資金シミュレーター
  • 【給付奨学金申請の場合】
    申込時点で申請者と生計維持者の資産額の合計が下表の基準額未満であること。
    基準額以上の場合は、申請は不可となります。
生計維持者の人数 基準額(申請者と生計維持者の資産額の合計)
2人の場合 2,000万円未満
1人の場合 1,250万円未満

2.家計急変採用(学部生のみ)

予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に支援を必要とする学生を対象として、随時、給付奨学金の申請を承りますまた、すでに給付奨学金を受けていても、家計を急変させる予期せぬ事由が生じた場合には、支援区分の変更を申請することができます。原則として、事由発生から3か月以内に申請をする必要があります。ただし、事由発生日が進学前の2022年1月以降、2024年3月以前の場合は、進学から3か月以内に申し込む必要があります。申請を希望される場合は、必ず事前に学生課日本学生支援機構奨学金担当(shogakukin-jasso@jmj.tmu.ac.jp)までメールにてご連絡ください。
申請要件や必要書類等の詳細については、以下日本学生支援機構のHPよりご確認ください。
家計急変採用-給付奨学金(返還不要) | JASSO

3.緊急採用・応急採用

本人及び配偶者(定職に限る)又は父母(本人の収入が父母からの給付による場合に限る)のうち、主たる生計維持者の失職・破産・事故・病気・死亡等又は火災・風水害によって家計が急変した場合に、随時、貸与奨学金の申請ができます。原則として、事由発生から1年以内に申請をする必要があります。申請を希望される場合は、必ず事前に学生課日本学生支援機構奨学金担当(shogakukin-jasso@jmj.tmu.ac.jp)までメールにてご連絡ください。
申請要件や必要書類等の詳細については、以下日本学生支援機構のHPよりご確認ください。
緊急採用・応急採用-貸与奨学金(返還必要) | JASSO

  • 緊急採用(貸与第一種奨学金)
    貸与額・収入上限は第一種奨学金に準じます。
  • 応急採用(貸与第二種奨学金)
    貸与額・収入上限は第二種奨学金に準じます。

採用後の手続き

採用後、「奨学生証書」等の書類を送付いたします。
「奨学生証書」は奨学生の証明となるものです。各自大切に保管してください。

給付奨学金採用者

自宅外通学の申請

採用後、採用書類と共に「通学形態変更届」を送付いたします。自宅外通学の場合は、自宅外通学を証明する該当書類と「通学形態変更届」をご提出ください。自宅外月額の振り込みは、自宅外通学の審査が不備なく終了した後となり、自宅外通学が認められると、認められた月の分からの差額がまとめて振り込まれます。

在籍報告の提出

給付奨学生は、インターネット(スカラネット・パーソナル)を通じて定期的に在籍状況や生計維持者等の報告をする必要があり、これを在籍報告といいます。4月と10月の定められた期間内に、給付奨学生全員が必ず提出(入力)しなければなりません(給付奨学金の支給が止まっている人なども含む)。未提出のまま提出期間が過ぎると給付奨学金の支給が止まりますので、この時期の掲示板、ホームページの連絡事項は必ず確認してください。

貸与奨学金採用者

返還誓約書の作成・提出

採用後、採用書類と共に「返還誓約書」を送付いたします。記入押印・必要書類を添付の上、期限までに提出してください。未提出者は、振込の保留、採用取消となりますので十分注意してください。
 詳細は2024年度返還誓約書についてをご確認ください。

奨学金継続願の提出

奨学生は、年に一回(12月~翌年1月頃)、「奨学金継続願(適格認定)」の手続が必要となります。各自がパソコンによりWeb申請を行わなければなりません。この手続きを怠ると奨学金貸与廃止の処置がとられ、以降、奨学金を受けることができなくなります。この時期の掲示板、ホームページの連絡事項は、必ず確認してください。

奨学金返還の在学猶予の申請

大学に在学している期間、願出により最短の卒業予定年月まで返還期限が猶予(先送り)される制度です。辞退・満期等により貸与奨学金の終了後、奨学金返還の在学猶予を申請する場合は、以下の日本学生支援機構のHPを確認し、スカラネットパーソナルにログインしてWEBにて申請してください。
在学猶予 | JASSO

【入力内容】
    • 学校番号 (法科大学院以外) 204004-01
           (法科大学院) 204004-60
    • 学校名(カタカナ) トウキョウトリツダイガク
    • 学校名(漢字) 東京都立大学

給付・貸与採用者 共通

異動願等の提出

採用後、留年・休学・退学・留学等の身分異動が生じた場合は、必ず学生課窓口にて手続きを行って下さい。

(2024年8月28日 更新)