民間・地方公共団体奨学金

民間・地方公共団体奨学金

民間奨学金について

日本学生支援機構以外にも民間団体や地方公共団体による奨学金があります。
貸与型(無利子・卒業後返還が必要等)、給付型(返還の必要なし)、条件、申請期間等さまざまです。
 各申請方法ページを確認して申請してください。

募集

多くの奨学団体は毎年4月、5月に新規募集を行います。この時期はまめに学生課ホームページや各財団のHPをチェックしてください。各奨学団体より学内に募集要項が届いたものは、こちらのHPへ掲載します。
 募集の有無、条件、金額は毎年変わります。前年度の実績通りに本年度募集依頼があるとは限りません。

最新募集情報・申請方法

申請方法は、奨学財団によって、大きく分けて3パターンあります。
 各申請方法のページより確認して、手順に沿って申請してください。

◇ 学内選考を必要とする奨学金 ※2024年度募集開始しました。

◇ 大学を通して申請する奨学金(学内選考なし)

◇ 直接応募の奨学金(個人応募)

他の奨学金との併用

奨学団体の中には、日本学生支援機構やその他の奨学団体との併用(複数の奨学団体から貸与または給付を受けること)を認めていない場合がありますので、申し込む際に条件をよく確認してください。

家計基準

学内選考の家計基準は原則として、給付奨学金は日本学生支援機構第一種奨学金を、貸与奨学金は日本学生支援機構第二種奨学金の家計基準に準じています。

年度末の在籍確認

毎年、学年度末、各奨学団体から大学に、奨学生の在籍確認や成績および進級(卒業)可否の報告依頼があります。奨学生本人にも学業成績表や生活状況報告書(作文等)の提出を求める場合があります。在学中は学業に励み、健康に留意し、奨学生としてふさわしい生活を送ることが大切です。

卒業後の返還

貸与奨学金は卒業後に返還する必要があります。
特に日本学生支援機構奨学金と併用する場合は月々の返済金額を考慮し、きちんとした返済計画を立ててください。

返還支援の制度が地方公共団体や、企業でも返還者向けに実施しています。
 ・地方公共団体が実施する奨学金返還支援制度(日本学生支援機構HPより)
 ・企業の奨学金返還支援(代理返還)制度(日本学生支援機構HPより)

その他の注意点

・奨学団体によっては、親睦会やセミナー等を実施する団体もあります。必ず出席しましょう。
 ・大学からの推薦により、現在奨学金を受給している学生は申請ができません。
 ・留年している場合は、原則として申請できません。(休学による留年は除く)
 ・休学する場合は、休学中の奨学金は交付されません。
 ・教務課または所属学部事務室への休学手続きの他、奨学金の異動届が必要です。
 ・日本学生支援機構のHPでJASSO以外の奨学金の大学・地方公共団体等が行う奨学金制度検索フォームを掲載しています。
 HPの検索と併せてご活用ください

(2021年2月12日 更新)