一般学生の授業料減免・分納 2024年度前期追加申請及び2024年度後期の申請について

東京都立大学は、指定災害(東日本大震災、令和2年7月豪雨)、令和6年能登半島地震に被災された方に対する授業料減免も実施します。

指定災害等に被災された方も、申請方法等は以下に記載する通常の授業料減免申請と同じです。対象者、提出書類等については、申請要項 (1.86MB)Adobe PDFでご確認下さい。

申請方法の概要

一般学生の授業料減免・分納の前期追加申請及び後期申請の希望者は、以下の申請を行ってください。

【手続き】

(1)東京都電子申請システム申請フォームへの入力申請

  締切 : 2024年9月30日(月)17時

  申請はオンラインのみとなります。こちらのリンクまたはQRコードからアクセスし、 月24日(月)9:00~9月30日(月)17:00 までに申請を行ってください。

東京都電子申請システム 東京都立大学授業料減免・分納申請

申請フォームQRコード
申請フォームQRコード

入力方法の詳細は都立大学減免・分納申請フォーム入力方法 (1.3MB)Adobe PDFをご確認ください。

入力申請終了後、申請フォームに入力したメールアドレス宛に申請完了メールが届きます完了メールには申請内容及び申請受付番号が記載されます。

一度申請した内容を変更する場合は、再度申請フォームを入力・申請し、東京都立大学授業料減免センターに当初の申請受付番号および修正後の申請受付番号をご連絡ください。重複して申請を行った後に特段連絡がない場合は、減免センター及び東京都から内容確認の連絡をすることがあります。
また、連絡が取れない場合は、最後に入力した内容を審査対象とします。

メールが届かない場合や誤入力の修正方法など、ご不明点は下記委託業者までお問い合わせください。

東京都立大学授業料減免センター(委託先:株式会社日比谷情報サービス)

TEL:03-5875-1211 (受付時間:午前9時~午後6時まで)土日祝日を除く))

(2)マイナンバーの提出 : マイナンバーキット到着後2週間以内

住所要件、所得要件を確認するため、学生本人及び生計維持者のマイナンバーカード又はマイナンバー通知カードの写し等を提出いただきます。オンライン申請後、申請時に入力いただいた送付先あてにマイナンバー提出用の書類及び返信用封筒(マイナンバーキット)をお送りします。マイナンバーキットを使用してマイナンバーカードの写し等を提出してください。

なお、前期申請期間(4/2~4/19)に申請を行い、すでにマイナンバーを提出済みの方は今回以降の申請でマイナンバーを提出する必要はありません。申請フォームの「個人番号がわかる資料(マイナンバーカードの写し等)の提出の有無の欄で、以下の項目を選択して下さい。

『(2)2024年度前期申請時に生計維持者の個人番号がわかる資料を提出しており、今回もその番号に関する情報を利用することに同意するため、今回は個人番号がわかる資料は提出しません。』

マイナンバーキットの発送時期は、7月19日(金)までに前期追加申請をされた方には7月25日(木)以降、7月20日(木)以降の前期追加申請者及び後期新規申請者には10月7日(月)以降となります。

申請フォームへの入力後、10月15日(火)までに登録した住所にマイナンバーキットが届かない場合は、下記委託業者までご連絡ください。

委託業者:東京都立大学授業料減免センター(委託先:株式会社日比谷情報サービス)TEL:03-5875-1211

審査

≪新制度≫

新制度の詳細は、東京公立大学法人HPをご確認ください。

(1) 住所要件

  学生の生計維持者(原則父母)が、減免申請日が属する年度の前年度の12月31日以降、申請時までに引き続き都内に住所を有していること。

 詳しくは東京都立大学の新たな授業料減免制度 Q&A (403KB)Adobe PDF4.住所要件について をご参照ください。

(2) 進学するまでの期間に難する要件

   進学するまでの期間が、一定期間内であること。

  ① 学部生

    高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、東京都立大学に入学した日が2年を経過していない者。

  ② 博士前期課程・専門職学位課程・専攻科

    大学等を卒業後、引き続いて博士前期課程等に進学した者で、進学した年度の前年度末年齢が24歳までの者。

   ※進学前の学校を卒業後、1年以上の期間があいている場合には、支援の対象とはなりません。

 詳しくは東京都立大学の新たな授業料減免制度 Q&A (403KB)Adobe PDF 6.進学するまでの期間に関する要件について をご参照ください。

≪現行制度(減免・分納)≫

(1) 家計審査

   現行制度の授業料減免・分納の家計審査は、申請者の学生本人及びその生計維持者のそれぞれについて、以下の算式により算出された額(減免額算定基準額)の合計額が本学の定める基準に該当する場合に、授業料が減額又は免除・分納となります。。

減免額算定基準額 = 区市町村民税所得割の課税標準額 × 6% ー ( 調整控除の額 + 税額調整額 ) 

減免算定基準額は市区町村民税所得割の課税標準額に6%を乗じた額から調整控除の額と税額調整額を差し引いた額になります。なお、課税住所地が政令指定都市の場合は、(調整控除の額+税額調整額)に3/4を乗じた額となります。

  • 年収目安(減免算定基準額)と授業料全額免除・半額免除・分納

年 収 目 安

(減免算定基準額)

授 業 料 減 免

約478万円未満

(107,100円未満)

全 額 免 除

約478万円以上 ~ 約674万円未満

(107,100円以上 ~ 191,100円未満)

半 額 免 除

約674万円以上 ~ 約1,617万円未満

(191,100円以上 ~ 712,500円未満)

分  納(分納申請者のみ)
又は 対 象 外

1,617万円以上

(712,500円以上)

対 象 外

※年収目安は父母(どちらか一方が給与所得者)・学生本人(18歳)・中学生の4人世帯をモデルに概算した目安であり、詳細は世帯状況により異なります。家族構成が例示と異なっている場合や、給与収入のほかに事業などの所得がある場合など、年収目安を下回っている場合でも必ず支援の対象となるわけではなく、最終的には税制度に準拠した計算によって反映します。

本学独自の授業料減免の対象になりそうかどうかを下記のExcelより大まかに調べることができます。

シミュレーション結果と実際の申込結果は異なる場合がありますのであくまで目安としてご活用ください。

● 2024年度授業料減免 所得基準等シミュレーション (29.2KB)Microsoft Excel

その他に新制度・現行制度とも(分納のみの申請は可)

・留年者・成績不振者(年次修了判定不合格者等)・休学者・停学者・学士入学者、転学者、再入学者、所属変更等過去に現在の学年次と同一の学年次に半期以上在籍していたことがある者は対象外とします。

ただし、留学等による留年で学長がやむを得ないと認めた事由のため留年した者については留年者とならない場合があるため、各所属の教務係までお問い合わせください。

詳しくは2024年度[前期追加申請]及び2024年度後期一般学生 授業料等減免・分納 申請要項 (1.86MB)Adobe PDF を確認してください。

申請要項等ダウンロード

申請要項、Q&A

一般学生 2024年度[前期(追加申請)・後期} 授業料減免・分納申請要項 (1.86MB)Adobe PDF

東京都立大学の新たな授業料減免制度 Q&A (403KB)Adobe PDF

生計維持者に係るQ&A (159KB)Adobe PDF

都立大学減免・分納申請フォーム入力方法 (1.3MB)Adobe PDF

収入急変に関する証明書類(フローチャート)前期用 (467KB)Adobe PDF  後期用 (364KB)Adobe PDF

【様式】

※電子申請フォームにも掲載しています。

【様式1A】年収(見込)証明書 PDF版 (296KB)Adobe PDF  WORD版 (30.6KB)Microsoft Word

【様式1B】収入に関する申立書 (268KB)Adobe PDF

【様式1C】海外居住者のための収入等申告書 (170KB)Adobe PDF

【様式2A】退職証明書 (257KB)Adobe PDF

【様式2B】無職・無収入に関する申立書 (329KB)Adobe PDF

【様式3】長期療養に係る費用計算 (320KB)Adobe PDF

【様式5】被害に係る損害額計算書 (356KB)Adobe PDF

【様式6】年金書類貼付用紙 (263KB)Adobe PDF

前期追加申請者のうち前期授業料を納付済みの方への還付について

審査を経て減免決定通知を発送後、順次還付作業を進めます。減免決定通知到着後おおむね1か月ほどお時間をいただきますので、ご了承ください。

 なお、申請時期により減免決定通知が届く時期が異なりますので、  詳しくは、  一般学生 2024年度[前期(追加申請)・後期} 授業料減免・分納申請要項 (1.86MB)Adobe PDFP6 5.結果通知 及び P8 7. 前期追加申請者のうち前期授業料を納付済みの方への還付について を確認してください。

 

高等教育の修学支援新制度を新規申請する方へ

高等教育の修学支援制度による日本学生支援機構の給付奨学金(以下、「給付奨学金」という。)を新規に申請する方は、以下の点にご注意ください。なお、2023年度に既に給付奨学金を受給されている方は、別途ご案内する継続手続を行ってください。

 

在学生の在学採用申請者

2024年9月からの在学採用に新規申請する学生は、原則として以下のとおり手続をおこなってください。

1 本学独自の授業料減免の申請

  本ページの本学独自の授業料減免申請要項に記載しているとおり、本学独自の授業料減免を申請してください。

2 新制度に基づく給付奨学金の申請

  学生課ウェブサイト内の日本学生支援機構奨学金ページを参照の上、期限までに申請手続きを行ってください。

  申請希望者には次の2点の様式を給付型奨学金の申請書類と併せて送付します。
   【日本学生支援機構】<在学採用>給付・貸与奨学生の募集について
   ①(A様式1)大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書
   ②(様式2)大学等への修学支援の措置に係る学修計画書

 注1) 授業料の納付後に高等教育就学支援制度による新制度に採用された方は後日納付分を還付させていただきます。

注2)多子世帯支援区分(第Ⅳ区分)で申請を予定している方は、高等教育の修学支援新制度(国制度)による授業料等減免申請だけでは、採用が決定しても授業料の1/4額の支援しか受けられません。半額免除または全額免除を希望される方は必ず本学独自の授業料減免申請を行ってください。                                          独自の授業料減免の審査の結果該当した場合は、国制度への本学独自の上乗せで授業料の半額または全額免除が受けられます。

 

高等教育の修学支援新制度による2024年度後期授業料減免の継続申請について

後期からは継続願の提出は不要です。

ただし、スカラネットパーソナルから入力する2024年10月の在籍報告において「授業料減免希望の有無」の欄で、「授業料減免を希望する」に必ずチェックを入れてください。詳しくは学生課ウェブサイトで公開する「給付奨学生在籍報告(令和6年10月報告)の提出(入力)手続等について(学部生)」を確認してください。

第Ⅳ区分で給付を受けている方で、後期授業料の半額免除または全額免除を希望される方は、必ず本学独自の授業料減免申請を行ってください。 

博士前期課程2024年10月入学者で日本学生支援機構の授業料後払い制度利用予定者 

本ページの本学独自の授業料減免申請要項に記載しているとおり、本学独自の授業料減免を申請してください。

申請を忘れた場合、授業料の徴収猶予がかからず、日本学生支援機構から授業料が振り込まれる前に授業料が引き落とされる場合がありますのでご注意ください。

問合せ先

◆電子申請システム及びマイナンバー提出について

・東京都立大学授業料減免センター(委託先:株式会社日比谷情報サービス)

Tel:03-5875-1211(受付時間:午前9時から午後6時まで(土日祝日を除く)

◆新制度(実質無償化制度)全般、電子申請システムについて

・東京都総務局総務部企画計理課

Tel:03-5388-2289

◆前期授業料減免追加受付について

・東京都公立大学法人経営企画室

Tel:03-5990-5386

◆大学独自の減免制度、その他について

・東京都立大学管理部学生課厚生係

管理部学生課厚生係 genmen-bunnou[at]jmj.tmu.ac.jp
  [at]は@に置きかえてください。

※メールには学修番号と氏名を記載してください。

※返信には数営業日かかる場合がありますので、余裕をもってお問合せください。

(2024年6月24日 更新)