2021年度前期 高等教育の修学支援新制度に基づく授業料減免の継続手続について

高等教育の修学支援新制度(以下、「新制度」という。)に基づく授業料減免の対象者の学生は、2021年度前期も継続して減免の対象となるために、以下のとおり書類を提出してください。

※本学独自の授業料減免対象者は、以下の手続きは不要です。

対象者

新制度に基づく授業料減免の対象者

※以前新制度の減免対象者だったが、休学した、適格認定により要件から外れた、継続願を提出しなかったなどにより減免の効力を停止中の学生を含む。

ただし、2020年度をもって大学を卒業(修了)するなど、支援の継続を希望しない学生は対象外。

提出書類

大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の対象者の認定の継続に関する申請書 (148KB)Adobe PDF(以下、「継続願」という。)

提出方法

レターパックライトに宛名ラベル (92KB)Adobe PDFを貼り、継続願を3月5日(金)必着で郵送してください。

どのキャンパスに所属の学生も南大沢キャンパスに送付してください。

その他
  • 継続願の提出がない学生は、新制度に基づく2021年度前期の授業料減免は対象外となります。提出漏れのないよう、この通知を確認次第、速やかな提出をお願いいたします。
  • 継続願の未提出又は支援要件から外れたことなどにより、前期の新制度の授業料減免が対象外となった学生に対しては、対象外となったことを4月下旬頃までに授業料納入者宛てに通知する予定です。
  • 後期も授業料減免が継続される学生は、新制度の給付奨学金の4月分の振り込みをもって、減免も継続されることを確認できます。
  • 新型コロナウイルスの影響により、受付方法や通知方法等を変更する可能性があります。最新情報は随時このウェブページをご覧ください。
Q & A 
  1. 新制度の減免対象となっている場合、前期に提出した新制度の減免申請書を後期新たに提出する必要はありますか?
    • いいえ、必要ありません。上記のとおり、継続願のみの提出で結構です(この点で、前期・後期ともに申請書を提出する本学独自の減免制度とは異なります)。
  2. 継続願に「別紙1」や「別紙2」について記載されていますが、作成が必要ですか?
    • いいえ、必要ありません。これらは新制度の給付奨学金を利用していない方が提出するものですが、本学では新制度の授業料減免対象者は全員給付奨学金も利用しているため作成不要です。
  3. 新制度の審査時から大きく収入が増加したり、成績が悪化したなどで、新制度の要件を満たさなくなったように思います。この場合、継続願の提出に加えて、本学独自の減免制度に申し込むことは可能ですか?
    • はい、可能です。必須ではありませんので、各学生の状況に応じて本学独自の減免も申請するかを判断してください。
  4. 2020年度に新制度を申請しておらず、2021年度から新制度の給付奨学金と減免を申請したい場合はどうすればよいですか?
    • 本学学生課ウェブサイトの「奨学金」及び「授業料減免」のページに随時最新情報を掲載しますので、新規の申請手続をおこなってください。
    • 新たに申し込む場合の手続きは、継続願の提出ではありませんのでご注意ください。
  5.  2020年度に授業料減免の対象となったのですが、自分が新制度による減免なのか、本学独自の減免なのかわかりません。
    • 基本的には、日本学生支援機構の給付奨学金を2020年度から受給し始めた方の授業料減免が、新制度による授業料減免となります。また、この給付奨学金を受給していない方の授業料減免が、本学独自の減免となります。
    • 詳細は、減免決定通知書をご覧ください(「大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免」と記載のある通知が届いていれば、新制度による減免です)。
担当

学生課厚生係 授業料減免・分納担当(genmen-bunnou@jmj.tmu.ac.jp

お問合せの際は、件名に学修番号と氏名を記載してください。

(2021年2月12日 更新)